ＩＤカード

香港に在住する権利を有する者が持つ、入境事務處（移民局）より発行された運転免許証サイズの身分証明書をＩＤカードと呼んでいます。
外国人、香港人に限らず香港に在住している者にはIDカードを常に携帯することが義務付けられており、警察など政府機関からＩＤカードの提示を求められた場合は、速やかに提示しなければなりません。
IDカードには入境権を認める『非香港永久性居民身[ｲ分]證 Non-Hong Kong Permanent Identity Card』と入境権を含めた居留権を認める『香港永久性居民身[ｲ分]證 Hong Kong Permanent Identity Card』の2種類があり、前者は更に条件付で香港滞在を認めるグループ（C）と無条件での香港滞在を認めるグループ（U）に分かれており、就労ビザを取得しなければならない外国人が持つIDカードは前者のグループ（C）に属します。

2003年導入スマートIDカード（表面）

出生日付の下部にある英文字が、Aである場合は香港での居留権を有することを意味する。
ここがCの場合は条件付の香港居民、Uの場合は無条件の香港居民となる。
また、中国系で居留権を持つ者のみ英文字の前にアスタリスクが3つ付く。
左側にあるICチップには両手親指の指紋データが入っている。
将来的に香港の出入国手続きが指紋照合で行われるようになるのだそう。

※このＩＤカードの画像は入境事務處（移民局）より提供のサンプル画像です。

2003年導入スマートIDカード（裏面）

↑香港永久性居民身[ｲ分]證	↑非香港永久性居民身[ｲ分]證
（香港永久性居民身[ｲ分]證の中央には「このカードの保有者は香港の居留権を有する」と書かれている）

2003年以前に発行されたIDカード（裏面）

↑香港永久性居民身[ｲ分]證	↑非香港永久性居民身[ｲ分]證
（香港永久性居民身[ｲ分]證の中央には「このカードの保有者は香港の居留権を有する」と書かれている）

スポンサーチェンジ

保証人となる雇用者が変更となった際、必ず入境事務處（移民局）で所定の申請手続きを行わなければならない。
この申請では、新たにスポンサーとなる雇用者の審査が行われ、雇用者側の条件が一定基準に満たなかった場合、スポンサーチェンジを拒否される。
この結果は申請者（被雇用者）の能力如何に関わらず判断されるので、転職する場合は会社の規模、業務内容、雇用されている外国人数など十分に検討する必要がある。

不法就労

周辺国よりも経済レベルが高い香港に不法就労目的で上陸する外国人が後を絶たたない。
そのため、不法就労に対する処分も厳しく設定されている。
万が一、不法就労が発覚した場合、雇用主には最高で35万香港ドル（約525万円）、懲役5年が課され、被雇用者は国外退去処分となる。

投資移民ビザ

一定金額以上の直接投資を香港に対して行うことにより得られるビザのこと。
会社を設立することなくビザを取得できるのが最大のメリット。
就労ビザと同様に最初に1年間、1年後の更新で2年間の投資ビザが与えられる。
更新時に所定の条件をクリアしていなければビザ延長はできない。

募集対象

全ての外国人
（アフガニスタン、アルバニア、キューバ、朝鮮民主主義人民共和国を除く）

最低投資金額

650万香港ドル（約9750万円）
（ただし市価が650万香港ドルを割った場合、投資者はその差額を埋める必要はない）

投資条件

不動産投資

香港で合法的に購入できる不動産に対する投資。
物件の数、その用途は問わない。
住宅ローンなどの債務及び再投資する予定がない余剰資産※を差し引いた金額が650万ドル以上なければならない。
余剰資産分の範囲での物件の転売や物件を担保とした借り入れも可能。
物件を売却して再投資する場合、売却後から3ヶ月以内に完了しなければならない。
また、他の投資から不動産投資へ転ずる場合は、売却後から2ヶ月以内に完了しなければならない。
※余剰資産　1000万香港ドルの不動産に投資した場合、350ドルが余剰資産となる。

株式投資

香港証券取引所に上場している香港ドルで売買される株への投資。
株を売却して再投資する場合、売却後から14日以内に完了しなければならない。

債券投資

香港特別行政区政府、外貨基金、香港按掲證券有限公司（住宅金融公庫）、九廣鐵路有限公司（KCRC）、香港機場管理局など、政府が運営する機構、団体或いは香港証券取引所に上場している会社が発行する債券への投資。
債券を売却して再投資する場合、売却後から14日以内に完了しなければならない。

香港ドル預金

香港社会全体への間接的投資。
所定の金額を政府が定める機構の銀行口座に12ヶ月以上預けることを約束する『存款證』をもって『原則的批准』とみなす。
1年間金銭の出し入れはできない。
1年後にビザを更新する場合、『存款證』も更新するか、他への直接投資に充てるか選択しなければならない。

政府が定めた企業への直接投資

アンコンディショナルビザ

アンコンディショナルビザとは、香港IDカードを取得してから7年以上香港に居住した外国人が取得できるもので、永住者同様、就労先の制限は受けない。

MPF

MPF（Mandatory Provident Fund）とは、政府がその枠組みを作り、民間の金融機関がその運営を行う積み立て年金システム。
MPFには強制積立金と任意積立金に分けられ、法的に義務付けられているのは強制積立金のみ。
積立は雇用主と被雇用者が20,000ドルを限度とする毎月給与から5％ずつ出し合い、MPFを運営している金融会社のファンドに預け、運用してもらう。
この強制積立金は被雇用者が65歳になるまで取り出すことができない。

IVA

Individual Voluntary Arrangementの略。
破産條例の中で「破産以外のもう一つの選択肢」と示されている。
一般的に弁護士を通して行われるIVAだが、弁護士資格がなくとも実はフォームなどへの記入を正しく行いさえすれば、政府機関の破産管理署に行って同様の手続が可能。
Be4Sではこのような政府機関を利用し、費用がかさむ弁護士費用をできる限りコストダウンできるよう心がけている。

Be4 Solution

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